ウォルマート、ダイエー支援に名乗り

産業

ウォルマート、西友では成果を上げていないが、労せずして日本市場拡大の足がかりとなるか？一方、日本側は、またまた、UFJ絡みということもあり、海外資本の進出を食い止める為に必死であることよ。対海外金融機関の為のメガバンク構想という視点から、重要な局面と言えるかもだ。

産業再生機構の活用が前提で、来日中の同社首脳が週内にも再生機構を訪問し、衣食住の3分野を扱う総合スーパー事業を維持する独自の計画案を示すもよう。イトーヨーカ堂も支援に意欲を示しており、イオンも含めて日米の有力小売業がダイエー支援企業候補として浮上してきた。
ＵＦＪなど主力取引銀行3行と再生機構が検討中の再建計画案は衣料品や住居用品を大幅に縮小し、食品スーパーに特化する内容で、従業員のリストラは避けられない。これに対しウォルマート案は総合スーパー事業の維持が前提で、衣料品や住居用品売り場を残すため、従業員のリストラ規模を抑制できるとみている。